2019年4月26日(金)

地方放送局経営に逆行

本村氏　電波法改定案ただす

（写真）質問する本村伸子議員＝16日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子衆院議員は１６日の総務委員会で、電波利用料を引き上げる電波法改定案について、ローカル（地方）放送局の経営や、公共用無線局の維持に影響を与えないよう求めました。

　本村氏に対し、総務省の山田真貴子情報流通行政局長は、災害情報・地域経済活性化や暮らしの安心・安全などで「重要な役割を果たしている」と答弁。本村氏は、日本民間放送連盟も「放送政策上の重要課題と位置づけられているローカル局の経営基盤強化に逆行する」との意見を出したことを指摘し、見解をただしました。

　石田真敏総務相は、ローカル局の負担増は約１・１倍にとどまるとしつつ、経営基盤強化のため「必要な対策を検討していきたい」と答弁しました。

　また、非効率な機器を使用している公共用無線局から電波利用料を徴収する改定について、本村氏は、「人命・財産の保護にかかわる公共用無線はその役割に鑑みて減免対象となっている」と指摘し、後退させてはならないと追及しました。石田総務相は「調査をして慎重に検討したい」と答弁しました。