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2019年4月25日(木)

F35 さらなる値上げ

米メディア報道 日本も導入進める

 【ワシントン=池田晋】米国の複数のメディアは23日までに、日本の自衛隊も導入を進めている最新鋭ステルス戦闘機F35について、調査研究・取得コスト総額のさらなる値上がりを国防総省が予想していると報じました。

 国防総省は先週、主要な取得プロジェクトの費用査定に関する報告書を議会に提出。最新の試算結果を示しています。

 それによると、同機の取得コストは220億ドル(5・5%)上昇し、総額が4284億ドル(約48兆円)になると試算。また、60年間以上に及ぶ、取得後の運用・維持費用は730億~1兆1960億ドルに膨らむ可能性があるともしています。

 値上がりの理由は、開発の遅れや人件・材料費の高騰などではなく、「ブロック4」と呼ばれる仕様のソフトウエア搭載を初めて総額費用に反映させたためだと説明しています。

 米軍は空軍、海軍、海兵隊の合計で2456機のF35を取得する計画で、遅延と値上がりを繰り返すF35の開発の経緯は「人類史上で最も高価な兵器開発計画」とも呼ばれています。


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