2019年4月24日(水)

イラン原油禁輸　日本にも

米発表　価格への影響懸念

　【ワシントン＝遠藤誠二】ポンペオ米国務長官は２２日、昨年１１月に再発動したイラン産原油の禁輸制裁から日本を含む八つの国・地域を除外した猶予措置を延長せず、５月１日に撤廃すると発表しました。イランからのすべての原油輸入が制裁対象となります。原油市場への影響が懸念されています。

　ポンペオ長官は同日の会見で原油輸出はイラン国家財政の４０％を占めると指摘し、「イランの政権は、ハマスやヒズボラなどのテロ組織への支援やミサイル開発に資金をあてている」「４０年間にわたり中東を不安定化させてきた、ならず者政権の資金を取り上げ、イランを普通の国家としてふるまわせるためのものだ」と今回の制裁措置の目的を語りました。

　トランプ政権は昨年５月、イラン核合意からの離脱を表明し、イランへの制裁を再開。原油禁輸はその柱です。今月８日には、イランの革命防衛隊を、政府機関として初めて外国テロ組織として指定しました。

　イランの原油全面禁輸については、原油市場の混乱、原油価格高騰を招くとの懸念がもたれています。トランプ政権は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が原油の供給を増やし対応するとの見通しを立てています。