2019年4月23日(火)
安保法制廃止法案
野党共同で再提出
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の参院３会派は２２日、参院に安保法制＝戦争法廃止法案を共同で提出しました。社民党は立憲会派の、自由党は国民会派の議員としてそれぞれ提出者に加わっています。
安保法制施行前の２０１６年２月に当時の５野党が衆院に同様の趣旨の廃止法案を共同提出し、その後継続審議となっていましたが、１７年の衆院解散で廃案となっていました。
提出直後、各会派の議員らと記者会見した日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、「安保法制は二つの意味で“原点”だ」として「２０１５年の安保法制強行後の１６年参院選での『市民と野党の共闘』の原点が安保法制の廃止だった」と指摘。「参院選前に改めてこの原点を確認する形で廃止法案を出したのは大変意義深いことだ」と強調しました。
さらに、かつての集団的自衛権を否定する憲法解釈を「一遍の閣議決定で変え、憲法解釈さえも偽装してしまった」と指摘し、「安倍政権のウソや忖度（そんたく）、民意を聞かず立憲主義に反する政治の原点が安保法制だった」と厳しく批判しました。
