2019年4月22日(月)

ドローン法案撤回を

塩川氏　米軍取材の自由制限

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１７日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、米軍の横暴勝手を認める政府の責任をただしました。

　塩川氏は、米軍の施設または区域を禁止区域に指定できるドローン飛行禁止法案について、沖縄県のメディアが「ドローン撮影を封じれば（辺野古新基地建設にかかわる）工事の進捗（しんちょく）や基地建設による環境破壊などの実態を隠す」「ただでさえ困難な米軍への取材はますます制約を受ける」と主張していると紹介し、「取材の自由が大幅に制限され、国民の知る権利が侵害される」と追及。山本順三担当相は「（米軍の）同意があれば飛行は可能だ」と答弁。塩川氏は、米軍が防衛大臣に対しドローン飛行規制を要請したとの報道を示し、「米軍の要請によるドローン飛行禁止措置では、米軍の（取材の自由への）配慮があるはずはない。法案を撤回すべきだ」と主張しました。

　また、塩川氏は、横田基地から所沢通信基地への工事残土搬入について「汚染土壌の懸念がある。そんな土を学校や病院がある所沢通信基地に持っていくことを容認した日本政府の責任が問われる」と追及。防衛省は「日米地位協定で認められている」と答弁。塩川氏は「日米地位協定で米軍の特権を認めているのが問題の大本だ。抜本改定を行うべきだ」と強調し、日本政府として土砂搬入をやめるよう米軍に伝えよと強く求めました。