2019年4月16日(火)
中小企業の知的財産守れ
特許法等改正案質疑で笠井氏
 （写真）質問する笠井亮議員＝12日、衆院経産委 |
衆院経済産業委員会は１２日、特許権侵害訴訟制度の充実のために、裁判所が選定した専門家が現地調査を行う「査証制度」の創設などを柱とする特許法等改正案を全会一致で可決しました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の笠井亮議員は、特許などの知的財産制度は産業の発達と国民生活の向上に資することが重要だと述べ、中小企業から多数寄せられた悪質な特許権侵害事例への対策が急務の課題だと指摘しました。
宗像直子特許庁長官は、査証制度の発令要件は中小企業の防御権や乱用防止にも配慮した規定にしていると答弁。世耕弘成経産相は「証拠収集手続きの強化や損害賠償額の引き上げ」により、権利侵害に対し、時間やコストの負担から活用をためらってきた中小企業にも使いやすい制度になると期待されると述べました。
笠井氏は、わが国有数の産業集積地である東京都大田区の町工場が、大企業の海外移転や下請企業の絞り込みによって最盛期の３分の１に減少しながらも、ものづくりを支える“公共財”としての役割をいまだに果たしているとして、中小企業の知的財産を守り発展させるために、大企業との重層的な力関係の是正を図るよう強く求めました。
