2019年4月14日(日)
レオパレス１．４万棟不備
調査済み物件の７割超
サブリース業界大手レオパレス２１（東京都中野区）の建築基準法違反問題で、不備のある物件が３月末の時点で計１万４５９９棟に上ったことが１３日までに明らかになりました。調査が済んだ２万２８５棟のうち７割超の物件で不備が見つかったことになります。調査は全物件の約半数しか済んでおらず施工不良の物件はさらに増える可能性があります。
同社は１０日、全物件約３万９千棟の調査の進み具合をホームページに掲載。これまでの１０シリーズに加え、新たに最新物件を含め４０シリーズのアパートで施工不良が見つかったことを公表しました。
不備が見つかった１万４５９９棟のうち、屋根裏や天井裏に設置し延焼や音もれを防ぐ壁（界壁）がなかったのが１８９２棟、界壁の不備が３７６６棟など合計７０８５棟の施工不良を公表。残りの７５１４棟は「軽微な不備」と説明しています。
界壁の未施工について昨年４月にアパート所有者らの指摘で発覚。同社は約２００棟の不備を明らかにし、今年２月に新たに１３２４棟で施工不良が見つかり公表しました。
衆院大阪１２区補選（２１日投票）に市民と野党の統一候補として無所属で立候補した宮本たけし候補（前衆院議員）は、これまでアパート所有者らでつくる「ＬＰオーナー会」とともに国土交通省から聞き取りや要請を行ってきました。国会質問では同社の違法建築について、国交省に全容解明とともに業者登録の義務化などのサブリース規制の法制化を要求。石井啓一国交相から「実態を把握し、結果をふまえて法制化も視野に入れて検討をすすめていきたい」（１９年２月）との答弁を引き出しています。
サブリース契約 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有者であるオーナーに建てさせたうえ、一括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめぐっては、「３０年家賃保証」などと勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発しています。
