2019年4月12日(金)
増税は格差を広げる
藤野議員が消費税で討論
ＢＳフジ番組
日本共産党の藤野保史政策副委員長・衆院議員は１０日、ＢＳフジ「プライムニュース」で、政府が参院選後の１０月に実施するとしている消費税１０％増税について与野党の代表と討論し、増税中止を主張しました。
安倍晋三首相がリーマン・ショック級の出来事が起こらなければ増税の延期はないとしていることについて、藤野氏は「今は消費税を上げる状況にない」と強調し、８％に増税した２０１４年以降、個人消費が回復していないこと、実質賃金も上がっていないことを説明しました。首相自身も国会答弁で家計消費が８％増税前の水準を回復していないと認めたことを紹介し、「貧困と格差が広がっている状況で消費税を上げることは許されない」と強調しました。
自民党の林芳正参院議員は「（反動減などへの増税時の対策を）前回はケチった。今回は十分な対策をとる」と説明。公明党の西田実仁参院議員は「所得の低い人の負担の緩和、痛税感の緩和が軽減税率だ」と述べ、対策はとれていると語りました。
藤野氏は「『軽減税率』と言っても８％に据え置かれるだけだ。８％という水準そのものが（家計には）痛い。消費税は逆進性が強く格差を広げるものだ」と指摘。年収が低い世帯ほど消費税の負担率が増すことを説明し、「預金を切り崩さないと賄えない痛みがかぶさる。消費が落ち込んで実質賃金も落ち込んでいる状況での増税は、家計に与える打撃は８％増税のとき以上に大きくなる」と批判しました。
林、西田両氏が社会保障のため「軽減対策」を行うなどと繰り返したのに対し、藤野氏は「増税と言えば消費税という呪縛から抜け出さないといけない」と指摘。消費税導入からの３７２兆円の消費税収は法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきたと述べ、大企業に応分の負担をしてもらえば４兆円の財源が生まれることを示し、消費税増税の中止を求めました。
