2019年4月10日(水)

公的保育　大きく後退

子育て支援法改定案可決　塩川氏が批判

衆院本会議

（写真）反対討論に立つ塩川鉄也議員＝９日、衆院本会議

　幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が９日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、社民党は反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は採決に先立つ討論で、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親などの「無償化」による恩恵がない世帯では消費税増税分が重くのしかかるだけだとして「低所得者層へ重い負担を押し付けることは認められない」と強調しました。

　また、塩川氏は「無償化」措置は、教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、増税と引き換えに、総理の一言でまさに党略的に決められたものであるために、「経過措置期間の５年間は、保育士が一人もいないような是正すべき施設も給付対象とするなど制度として矛盾だらけだ」と批判しました。

　さらに、塩川氏は、今回の「無償化」が公立保育所は市町村の１０割負担としているために、いっそう公立保育所の廃止・民営化を加速させると指摘。一方、問題が相次ぐ企業主導型保育も「無償化」対象とするため、市町村が設置・監査に関与せず、認可基準以下で整備・運営ができる企業主導型保育が拡大するのは目に見えているとして「認可保育所による、自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるものだ」と批判し、「保育の質・量の確保」をしながら、保護者の負担軽減を進めるべきだと主張しました。