2019年4月1日(月)

大規模農業　現地怒り

井上氏　ＯＤＡ再審査を要求

（写真）井上哲士参院議員

　日本共産党の井上哲士参院議員は１９日の政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で、モザンビークにＯＤＡによる大規模農業を導入するプロサバンナ事業に現地の農業団体等から「市民社会への介入と分断」との声が上がっているとして、対応をただしました。

　井上氏は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）のマスタープラン（基本計画）作成支援事業が２０１７年５月に停止された背景に、住民から、反対派を排除した事業推進に対してＪＩＣＡの環境社会配慮指針に基づく異議申し立てがあったと指摘。河野太郎外相は「申し立ての審査報告書の指摘をふまえ」たとして、１８年３月に「反対派を含む参加型意思決定」を条件に再開したことを明らかにしました。

　井上氏は、モザンビーク農業省主催の会合に反対派が欠席を通知したにもかかわらず、様子を見にきただけの人を参加者とし、農業団体が断ってもＪＩＣＡの支援による面談要請が繰り返され「脅迫と感じた」との住民の声があるとして、「形ばかりの『参加』の既成事実づくりは外相の答弁に反している」と批判しました。

　井上氏は、事業が人々の知る権利を侵害していると現地裁判所が認定したことをふまえ、指針に照らした再審査を要求。「小農農業を撲滅しようとしている」との農民の訴え（昨年１１月参院議員会館集会）を紹介し、「農民の声を重く受け止めるべきだ」と主張しました。