2019年3月29日(金)
子ども・子育て支援法改定案
塩川氏が参考人質疑
衆院内閣委員会は２７日、保育と幼児教育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案の参考人質疑を行いました。
保育施設での死亡・重大事故の予防活動などに取り組む寺町東子弁護士は「基準を満たす施設を増やし、希望者全員が入園できるようにすべきだ」と意見陳述しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、「無償化」は安心・安全の保育の実現と一体で行われなければならないと主張。「『無償化』によって、指導監督対象の施設は約７千カ所から１万２千カ所に増える。指導監督体制の抜本的強化が必要ではないか」と質問しました。寺町氏は「スタッフが足りていない。人の手当てとそのための予算化が必要だ」と応じました。
塩川氏は保育士不足について、国が保育士の配置基準を緩和するなどしてきたため「長時間過密労働を深刻にして人員確保を困難にしているのではないか」と問いました。寺町氏は「おっしゃる通りだ。配置基準が薄まっている施設は離職率が高い。それだけ負荷がかかっているためだ」と述べました。
首都圏で保育施設を展開する社会福祉法人「桑の実会」の桑原哲也理事長は、長時間過密労働について「現場なので痛感している。昼休憩は子どもたちと一緒に過ごすため休めない。持ち帰り残業もある。労働環境は過密だ」と発言しました。
