2019年3月29日(金)

保育の質　確保必要

子ども・子育て支援法改定案　高橋氏ただす

衆院連合審査会

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝28日、衆院連合審査

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２８日、幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案の衆院内閣委員会などの連合審査会で、安全・安心な保育の質の確保と向上が必要だと主張しました。

　高橋氏は、少子化対策を法案目的とする根拠として国が示した、結婚意思のある男女が希望人数の子どもを持てない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が８割前後という調査を紹介。「預け先や協力者がいない」も約３割を占めており、働き方や保育の受け皿整備が課題だと指摘しました。

　そのうえで、認可外保育施設の指導監督基準さえ守られていない施設も５年間、無償化する問題を批判。宮腰光寛担当相は「５年間で認可園に移行してもらう」と弁明しました。

　高橋氏は「必須としておらず無責任だ」と批判し、無償化開始時に指導監督基準を満たしていることや、経過措置を短縮し認可園をめざすことを条件にすべきだと求めました。

　宮腰担当相は、市町村が無償化を取り消すことも可能だと答弁。その際の保護者の救済策について、内閣府子ども・子育て本部の小野田壮統括官は「市町村が適切に助言する」と述べるにとどまりました。高橋氏は「結局、犠牲になるのは子どもだ」と批判しました。

　さらに、保育料に含まれていた３歳児以上の副食費（おかず）が無償化に伴い、実費負担となる問題への対応をただしました。宮腰担当相は「保育所で給食は必須。副食費は著しく高額にならないようにこれまでの月４５００円を目安として通知等で示す」と答弁。アレルギー対応食のため「１０月から栄養士の体制充実を図りたい」とも述べました。