2019年3月28日(木)

沖縄に圧力はやめて

紙氏　直接交付金見直し求める

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は１９日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県に対する２０１９年度「一括交付金」を１８年度予算比で９５億円減らす一方、新たに国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」を３０億円計上したのは、国のいいなりにならない県に圧力をかけるものだと批判しました。

　紙氏は「一括交付金を活用し、待機児童対策や保育士の確保に現場は大変苦労している。県と市町村が増額を要望しているのになぜ減額し続けるのか」と追及。宮腰光寛沖縄北方担当相が「所要額を計上した結果だ」と答えたため、紙氏は「現場では国の施策に従わない県政に対する締め付けではないかという受け止めもある」と指摘しました。

　さらに紙氏は、名護市で辺野古新基地容認の新市長にかわった途端、１７年度分までさかのぼって「米軍再編交付金」を交付したことに触れ、「沖縄振興特定事業推進費」は、国のいうことを聞く市町村だけを優遇することで県に圧力をかけ、県と市町村に分断を持ち込むものだと批判。このような予算の組み方は再考すべきだと主張しました。