2019年3月28日(木)

増税・武器“爆買い”予算　自公がごり押し・成立

参院本会議　辰巳議員反対討論

連続選挙で審判を

　２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。１０月の消費税１０％増税を前提とし、米国製兵器の“爆買い”によって、暮らしと平和を壊す亡国予算です。消費税増税を中止させ、暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すためには、連続する統一地方選・参院選で国民の厳しい審判を下す必要があります。

（写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝27日、参院本会議

　１９年度予算は一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大。社会保障費の自然増分など、国民の命と暮らしに関わる予算を削減しながら、軍事費は５年連続で過去最高を更新しています。

　参院本会議で反対討論に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、経済の土台である消費が落ち込み、世論調査では８割を超える国民が「景気回復の実感なし」と答えていると指摘。「今必要なのは、国民の家計、懐を温める政策だ」として、消費税１０％増税は中止・撤回し、全国一律の最低賃金１０００円を実現し、中小企業支援とセットで１５００円へ引き上げをめざすよう訴えました。

　また、辰巳氏は「安倍政権は、国民にはウソ一辺倒だが、米国には忠実だ」と述べ、Ｆ３５戦闘機、イージス・アショアなど“浪費的爆買い”を批判。そのうえ、米国は米軍駐留経費総額の１・５倍の負担を日本に要求しているとして、「いつまで思いやる相手を取り違えるのか。『交渉』ではなく断じて認められないとはっきりいうべきだ」と強調しました。

　さらに、辰巳氏は、「本予算が原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算を計上していることも問題だ」と指摘。「原発輸出も国内での再稼働も安全性に疑問符がつき、コストの面でも成り立たない」として、「『原発ゼロ』の政治決断こそ行うべきだ」と強調しました。