2019年3月25日(月)

不公正税制見直せ

大門氏　所得１億円超で負担減

（写真）質問する大門実紀史議員＝１９日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で、２０１４年に株主配当などへの金融所得課税が１０％から２０％に引き上げられて以降も、所得が１億円を超えると税負担率が減少する傾向は変わっていないとして、不公平税制の見直しを要求しました。

　大門氏は、１８年の与党の税制改正大綱が分離課税の金融所得を総合課税に改める見直しを打ち出したものの、その後見送られたとして、総合課税を導入した場合の税収への影響を質問。星野次彦主税局長は、１３年以降、毎年数千億円、最大１兆２６０億円（１６年）の増収が見込まれた試算を明らかにしました。

　大門氏は、総合課税への抵抗の大本に、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）を過度に重視する株式資本主義があると指摘。安倍政権がＲＯＥ向上を企業目標とする“大号令”をかけた結果、人件費などのコスト削減を招いたと批判しました。

　麻生太郎財務相は「株主だけ相手にしても、なかなかうまくいかない」「中長期的に企業価値の向上を目指して実現していくことが重要ではないか」との見解を示しました。

　大門氏は「消費が落ち込み、企業の売り上げも伸びず、実体経済がよくならないという悪循環を繰り返している」「払える人に払ってもらうべきだ」として、消費税１０％増税の中止を求めました。