2019年3月24日(日)
非婚・未婚ひとり親家庭に所得税寡婦控除を
山下氏
 （写真）質問する山下議員＝１９日、参院総務委 |
日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院総務委員会で、地方税法改正案で拡充される非婚・未婚のひとり親家庭への経済支援の内容を周知徹底するよう求めるとともに、所得税の寡婦控除を非婚のひとり親に拡大するべきだと主張しました。
同法案は住民税非課税の対象を、夫や妻と死別・離別したひとり親から、未婚のひとり親（年収２０４万円未満、約１・５万人）に拡大します。石田真敏総務相は、「子どもの貧困への対応として意義がある」と答弁。厚生労働省の藤原朋子児童虐待防止等総合対策室長は、非課税となることで医療費や介護保険料なども負担軽減されると波及効果を認めました。
山下氏は、「親に婚姻歴があるか否かで子どもの貧困対策に差別があるのは非常に不合理だ。是正を求める運動や、嫡出子と非嫡出子の差別を違憲とする最高裁判決があり法改正に至った」と強調。住民税非課税は児童扶養手当の受給が要件になっていることに触れ、「児童扶養手当の対象だと知らない人もいる。ポスターや冊子で、全てのひとり親に届くよう周知を強化すべきだ」と求めました。
さらに、非婚ひとり親家庭への経済支援の根幹は所得税の寡婦控除だと指摘。日本弁護士連合会も憲法１４条の平等原則に反するとして是正を求めているとして、所得税こそ非婚ひとり親も寡婦控除するべきだと強く主張しました。伊佐進一財務政務官は、「さらなる税制上の対応を検討したい」と答えました。
