2019年3月23日(土)

防衛省　「Ｎ値」調査せず

辺野古軟弱地盤　井上氏が追及

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝22日、参院外防委

　防衛省は２２日の参院外交防衛委員会で、沖縄県の辺野古新基地建設予定地のＢ２７地点に存在する深度７０～９０メートルの軟弱地盤について、地盤の強度を示すＮ値を調査していなかったことを明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁。

　鈴木敦夫整備計画局長は、Ｂ２７地点と同じ土層を含む複数箇所の地質を採取し、室内試験で「非常に固い粘土層に分類されると確認した」と答弁する一方、「（Ｎ値の）直接的な調査を行っていない」と発言しました。

　井上氏は「（マヨネーズ並みとされる）Ｎ値ゼロの地盤が大問題となったのになぜ調べないのか」と批判。防衛省が「（報告書に）改良可能な最大深度は７０メートル」としたのは、現有作業船の能力を考慮した結果ではないのかと追及しました。

　岩屋毅防衛相は「７０メートル地点まで地盤改良を行えば安定性を確保できる。作業船の能力ではない」と強弁。井上氏は「それならば『改良が必要な最大深度』と書くはずだ」と反論しました。

　軟弱地盤の改良工事で６５０万立方メートルの砂を投入し、３年８カ月の工期に及ぶことや、改良工事に伴う軟弱地盤の約５４万立方メートルの浚渫(しゅんせつ)による環境影響について、井上氏は「当初の工事内容と全く異なる。環境アセスをやり直すべきだ」と指摘。防衛省は、環境影響は現行のアセスの予測範囲内に収まると繰り返し、アセス実施を拒みました。

　井上氏は「具体的な根拠も示さず拒否するような脱法行為を国がやればモラル崩壊だ」と批判し、工事の即時中止を求めました。