2019年3月22日(金)

保育の質確保求める

塩川氏　調査の遅れ指摘

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝20日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、子ども・子育て支援改定案の質疑に立ち、幼児教育・保育「無償化」によって保育の質が損なわれないよう求めました。

　塩川氏は「安倍首相が２０１７年９月２５日に『無償化』政策を発表する前に、消費税１０％増税分を活用することについて政府で検討を行ったのか」と質問。内閣府の小野田壮政策統括官は「検討の場は無かった」と答弁し、総理の一言で決まったことを認めました。塩川氏は「選挙の口実に使う党略的対応だ」と批判しました。

　法案では、５年の猶予期間中、保育士が一人もいないなど指導監督基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象に含まれます。

　塩川氏は、立ち入り調査の現在の実施状況をただしました。厚生労働省の本多則惠審議官は、立ち入り調査が認可外施設の６８％でしか行われていないと答弁。「無償化」で指導監督の対象施設が約５０００カ所増えると認めました。塩川氏が「調査対象は１・７倍になる。指導監督体制の抜本的強化が必要だ」と追及したのに対し、本多審議官は「巡回支援指導員を増やす」と答えました。

　塩川氏は「巡回支援指導は予算措置であり、児童福祉法に基づく指導監督に置き換えることはできない」と強調。厚労省も「代替できる物ではない」と認めました。塩川氏は指導監督体制の強化を求めました。