2019年3月20日(水)

ネット活用、国民理解必要

ＮＨＫ予算審議　本村氏が質問

（写真）質問する本村伸子議員＝19日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院総務委員会で、ＮＨＫ予算について質問にたち、ＮＨＫの姿勢をただしました。本村氏は、ＮＨＫの２０１９年度予算・事業計画のなかで、４Ｋ８Ｋ放送やインターネット活用事業が大幅に増額されていると指摘。４Ｋ８Ｋの受信機器の普及が昨年末時点で５０万台にとどまり、ネット同時配信に対して日本民間放送連盟（民放連）は「節度をもって抑制的な運営」を要望しているとして、「健全な民主主義の育成のため、視聴者や民放連の意見を反映させるべきだ」とのべました。

　ＮＨＫの上田良一会長は「視聴者の理解を得ながら最先端技術を積極的に活用していく」「インターネット活用業務の費用は、適正な上限のなかで、抑制的な管理に努めたい」と答えました。

　本村氏は、受信料徴収業務の法人委託化が進むなか、訪問した契約社員が「最高裁判決が出ている」などと強引に契約や支払いを迫る実態を例示。「昨年の質疑での上田会長の『公共放送の役割や受信料制度について丁寧に説明していく』という答弁とは全くかけ離れた対応だ」として、最高裁判決を振りかざした契約や徴収はやめるよう訴えました。

　上田会長は「訪問員に指導の徹底をはかる」と答弁しました。

　また本村氏は、今年２月から開始した奨学金受給対象の学生への受信料免除の周知徹底とさらなる負担軽減策の拡充を求めました。