2019年3月20日(水)

ＦＭＳが軍拡増長

井上氏　「特措法」延長を批判

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝19日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院外交防衛委員会で、「防衛装備」に最大１０年の長期契約を認める「特定防衛調達特措法」を５年延長する改定案に関し、兵器調達に伴う後年度負担の増大に加え、２０１９年度予算で初めて特定調達の対象となる米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）が軍拡を増長すると批判しました。

　井上氏は、ＦＭＳ調達に関し、「防衛品」の不具合を米国に是正するよう要求するのが遅れ、１２件・３１９４万円が却下されたことなどについて、会計検査院が１７年に改善処置を要求したことに言及。その後もずさんな調達が続いているとして認識をただしました。

　岩屋毅防衛相は「指摘を重く受け止め、認識の徹底をはかった」などと答弁。井上氏は、検査院の報告が、防衛省は「（米国政府から）十分な説明を受けられない」ことを理由に「疑義の解明を十分に行わないまま」調達を続けていると述べていることを示し、「価格も納期も米国次第というＦＭＳの構造的な問題だ」と強調しました。

　井上氏は、１９年度の当初予算案を上回る規模の後年度負担（累積額５兆３６１３億円）に加え、兵器の維持整備費もＦＭＳで高額になると指摘。同年度に過去最高の９４１４億円（陸海空自衛隊では８９５３億円）に達したことにふれ、今後５年間の見込み額をただしました。

　防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は、３自衛隊で「約４兆２２００億円」と明らかにしました。

　井上氏は特措法を延長しＦＭＳまで適用すれば「一層の財政硬直化を招き、軍拡につながる。特措法の延長はやめるべきだ」と主張しました。