ＪＯＣ会長退任表明

疑惑の幕引きをしてはならぬ

　２０２０年の東京五輪・パラリンピック招致をめぐる贈収賄疑惑でフランス司法当局の捜査対象になっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が６月の任期いっぱいで会長を退任することを表明しました。しかし、竹田氏は、肝心の疑惑についてまたもや説明する姿勢をみせず、国民の疑念は深まるばかりです。このままでは、東京五輪に向けられた世界からの不信の目がさらに厳しくなるのは避けられません。竹田会長の退任表明で疑惑に幕を引くことは許されません。竹田氏をはじめ関係者は真相解明へ責任を果たすことが求められます。

「潔白」を繰り返したが

　東京五輪招致をめぐる疑惑は、日本の招致委員会理事長を務めていた竹田氏が、アフリカの国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)委員の支持を得るため裏取引に関わったというものです。東京招致を決めた１３年９月のＩＯＣ総会前後に、日本の招致委からシンガポールのコンサルタント会社の口座に合計約２億２千万円が振り込まれ、それがＩＯＣ委員の買収に使われたなどの疑いが持たれています。

　この疑惑は１６年にロシアのドーピング問題をめぐる国際機関の調査の中で浮上しましたが、竹田会長は一貫して「潔白」を主張してきました。しかし今年１月に仏司法当局が、竹田氏について裁判をするかどうかを審査する手続きに入ったことが判明しました。竹田会長はその後も関与を否定するものの、質問を一切受け付けずに７分余で記者会見を打ち切るなど説明を拒み続け、国内外で批判の声が高まっていました。最近は、海外出張を取りやめるなど、会長としての活動にも支障がでる状態になっていました。

　竹田氏は１９日のＪＯＣ理事会で、６月の任期満了で退任することをようやく表明したものの、肝心の疑惑については、「潔白を証明したい」などと記者会見で繰り返すだけで、説明はありません。退任理由も「若いリーダーに託す」などというもので、疑惑についての反省は示されません。竹田氏に向けられた疑惑によって、会長の活動に支障があるとされながら、なぜ6月まで、さらに３カ月も職にとどまるのか。説得力に欠けています。疑いを持たれた問題を余すことなく語ることが、竹田氏に課せられた最低限の責任です。

　竹田氏が「潔白」の根拠にする１６年発表のＪＯＣの調査チーム報告書も、疑惑を払しょくできる内容ではありません。同調査はコンサルタント会社の代表をはじめ関与が取りざたされている人物から事情を聴くこともできませんでした。２億円を超えるお金が、どこに流れ、どう使われたのかも追跡できていません。この報告書では、潔白の証明にはなりません。