2019年3月19日(火)

税理士「消費税１０％中止を」

大阪　１３２人連名　首相に要請書

　安倍政権が消費税率１０％への増税に強硬姿勢を見せ統一地方選・参院選の争点になる中、大阪を中心とする税理士１３２人が１８日、安倍晋三首相に「税の専門家として消費税１０％増税の中止を強く求める」と連名の要請書を送りました。

　要請書では中止を求める理由について、▽５兆円の大増税を国民に強（し）い一層の消費不況を招く▽政府の「消費税増税対策」は大企業への配慮で国民生活への配慮は考えられていない。的外れで税金のムダ遣い▽複数税率は判断基準が不明瞭で経済活動に支障をきたす▽インボイス（適格請求書等）は事業者の倒産・廃業の原因になる―などを挙げています。

　同日、呼びかけ人と賛同者の税理士らが大阪市内で記者会見。「納税者がいくら負担できるかで納税額が決まるのが税金の本質。消費税はそうなっておらず、おかしい」「『１年も使えないポイント還元制度に設備コストをかけるのは悩ましい』などの相談を受けている」と訴えました。呼びかけ人の清家裕さんは「生活に困窮している人がさらに大きな負担を強いられ憲法２５条に逆行する。安倍首相は中止を」と話しました。