2019年3月15日(金)

畑野氏　学費引き下げこそ

消費税増税分財源は矛盾

衆院本会議

（写真）質問する畑野君枝議員＝14日、衆院本会議

　安倍政権が「高等教育の無償化」と称して提出した大学等修学支援法案などが、１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の畑野君枝議員は、同法案の最大の問題は、財源が消費税１０％への増税分だと指摘。修学支援の財源に消費税増税分を充てるのは「矛盾に満ちたやり方だ」と批判しました。

　畑野氏は、国立大学が入学金と授業料を合わせて年額約８２万円、私立は平均１００万円を超えて多くの学生が苦しんでいるのが実態だと強調。日本政府が国際人権規約１３条２項（Ｃ）の「高等教育予算の漸進的な無償化」への留保を２０１２年に撤回したことを踏まえ、「『漸進的な無償化』は政府の義務と国際公約です。高すぎる学費の引き下げにただちに踏み出すべきだ」とただしました。

　柴山昌彦文科相は「（学費は）基本的に各大学が適切に定めるものだ」と高学費の実態を認めず、財源の消費税増税分を「安定財源」だと強弁しました。

　畑野氏は、法案が大学に修学支援の「機関要件」として「産業界等の外部人材の理事への複数任命」などを盛り込むことに「学生の選択の自由を奪い、大学を産業界のニーズに応える人材育成機関にするものだ」と批判。国立大学協会会長の「国立大学法人化は失敗だった」との声を紹介し、「運営費交付金の大幅削減と傾斜配分、外部資金獲得に駆り立ててきたことが、大学の自立性を奪い、自由で創造的な研究活動を制約している」と政府の「大学改革」の抜本見直しを求めました。