2019年3月9日(土)

大企業優遇　見直せ

大門氏「増税対策」を批判

参院本会議　所得税法等改定案

（写真）質問する大門実紀史議員＝８日、参院本会議

　１０月の消費税増税に向けた「対策」を柱とする所得税法等改定案の趣旨説明と質疑が８日、参院本会議で行われました。

　日本共産党の大門実紀史議員は、消費税増税を強行すればいくら「増税対策」を行っても消費を落ち込ませることは明らかだと述べ、大企業・富裕層優遇税制を見直すだけで数兆円財源が生まれ、消費税増税の必要などまったく必要ないと主張しました。

　安倍政権下の６年間で増えた就業者のうち７割は６５歳以上の高齢者です。大門氏は、高齢者が年金だけで生活できず働かざるを得ない一方で、企業が低賃金の定年退職者の再雇用を増やしてきたと指摘。「賃金を抑えたい企業と、政府の年金切り下げ政策で働かざるを得なくなった高齢者の『マッチング』によって雇用が増えただけだ」と批判しました。

　大門氏は、返済が不安で奨学金を借りられないことや高学費などを理由に学生アルバイトも増えたと述べ、どちらも「一国の総理が誇れるような話ではない」と糾弾。安心できる年金制度の確立と、学費の大幅引き下げや奨学金制度の抜本的改善を要求しました。

　安倍首相は「高齢者への対策は社会保障全体で総合的に講じる」「これまでも進学支援の充実を図ってきた」などと強弁しました。

　大門氏は「庶民に増税するより、もうかって余裕のあるところに負担を求めるべきだ」と主張。主に大企業に適用される研究開発減税や、富裕層ほど優遇される証券税制などの見直しを求めました。