2019年3月8日(金)

幼児教室　存続の危機

保育者や保護者「無償に」

畑野議員と懇談

（写真）保育者や保護者と懇談する（右から）土屋、加藤、畑野、しいば、あさかの各氏＝５日、神奈川県藤沢市

　今年１０月からの幼児教育・保育の無償化対象から幼稚園類似施設が外れ、存続の危機に直面している問題で、日本共産党の畑野君枝衆院議員は５日、神奈川県藤沢市内にある幼児教室４団体の保育者や保護者と懇談しました。

　しいばかずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、加藤なを子県議、土屋としのり市議が同席しました。

　藤沢市議会は１２月定例会で、「幼児教育の無償化に関する意見書」を全会一致で採択しています。

　幼児教室の代表をしている津久井久美子さんは、「一番良いのは認可されていない幼児教育施設でも、国が無償化の対象にすること」だと訴えました。

　参加者は、幼児教室には、▽少人数保育のため、遊びや外遊びを伸び伸びとできる▽発達障害など、他の園で断られた子どもを受け入れることができる―などの利点があると紹介。一方、無償化の対象外となるため「入園者が今年度２９人に対し、来年度は１３人に減る。お母さんたちの間には、『保育の内容が良いのは分かるけど、お金を出すなら無料のところが良い』という話がある」などの実態が語られました。

　畑野氏は、保育者や保護者の運動を受けて日本共産党をはじめとした超党派の取り組みになり、国が検討を始めたことを報告。「みなさんの声を国や地方自治体にさらに届けていきたい」と話しました。