2019年3月6日(水)
幼保「無償化」を検証
給食費払えず退園の恐れ
保育を考える全国弁護士ネット集会
 （写真）保育政策を検証する集会で報告者の話を聞く参加者ら＝５日、衆院第２議員会館 |
子ども・子育て支援法改定案による幼保「無償化」などの保育政策を検証する院内集会が５日、衆院第２議員会館で行われました。主催は「保育を考える全国弁護士ネットワーク」で約４０人が参加しました。
幼保「無償化」は、３～５歳児は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯が対象で、１０月１日から認可保育所などの利用料が無料になります。認可外施設も対象ですが、補助額に上限を設けます。
必要な経費は地方負担分を含めて年間７７６４億円の見込みで、１０月からの半年分に限り国が全額賄います。
基調報告でジャーナリストの小林美希氏は「国は無償化に７８００億円も投じるが、（保育士らが求めてきた）保育士の配置基準の引き上げは１２００億円で実現可能だ。しかし国はそのことを伝えない」と指摘。また給食費が基本的に自己負担となることについて「半年や１年給食費を滞納したら退園となる事態になる恐れもある」と話しました。
小林氏は「最初の半年は国がお金を出すが翌年から自治体が自主財源となる消費税分から充てなければならず、そのしわ寄せが子育てや障害者支援などにきてしまうのではないか」と懸念を示しました。
日本共産党から倉林明子参院議員が参加しあいさつしました。立憲民主党、社民党など各党の国会議員も参加しました。
