2019年3月6日(水)

国際連帯税は実現可能

参院ＯＤＡ特別委　辰巳氏に参考人

　参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会は２月２８日、ＯＤＡの課題と今後のあり方についての参考人質疑を行いました。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、先進国の責任と開発援助の課題について質問。持続可能な発展を目指す非政府組織（ＮＧＯ）など約１００団体が参加する一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（ＳＤＧｓジャパン）の稲場雅紀業務執行理事は、「税と社会保障・財政政策についてＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の専門的能力を強化するなど、貧困をなくす能力の高い政府機関を育てるＯＤＡが求められる」と主張しました。

　辰巳氏は、グローバル・プラットフォーム企業（世界的規模で事業、生産基盤を有する企業）が国境に関係なく収益を上げる一方、国単位で行われている社会保障などの再分配で格差が拡大しているとして、国際連帯税など国境を超えた再分配について質問。稲場氏は、「グローバルに公的資金をどうつくっていくかというのが国際連帯税の発想だ。お金の移動を追跡する技術の発達により、国際連帯税はより実現可能になってきている」と述べました。