３・８国際女性デー

行動と共同広げ社会を変える

　８日は世界の女性が連帯する共同行動の日、国際女性デーです。第１次世界大戦開戦の危機が迫る１９１０年、女性に参政権も権利もなかった時代に、「パンと権利と平和」を求めて立ち上がる「女性デー」を、あらゆる国で毎年開催することが呼びかけられました。７７年からは国連「女性の日」にも位置づけられています。

声あげる勇気、現実動かす

　女性デーは昨年も世界各地で取り組まれました。スペインでは、男女の賃金格差や性暴力に抗議し、「女性がいなければ世界は止まる」をスローガンにした女性ストライキに、５００万人以上が参加しました。

　アメリカでは、トランプ大統領の女性蔑視や軍拡、移民政策などに反対する女性行進が行われ、政治を変えようと継続しています。

　この１年間、日本でも女性たちが粘り強く運動をすすめてきました。「３０００万人署名」など９条改憲反対の取り組み、消費税増税を許さない活動、非正規職員へのボーナスや賃金差別是正を求めた裁判の勝利をはじめ、パートや派遣社員の無期転換、直接雇用、解雇撤回を求める職場のたたかいが各地で前進しています。

　若い女性たちが、おかしいことはおかしいと声をあげ、行動を始めています。医学部入試の女性差別などに反対する医学生有志が出した「緊急アピール」には１万５千人が賛同を寄せました。週刊誌の女性蔑視記事に抗議する２１歳の女子学生が呼びかけた署名は５万人を超え、編集部の謝罪につながるなど現実を動かしてきました。

　沖縄・辺野古新基地建設反対の県民投票運動では、「沖縄の未来」を考えたいと、多くの若者、女性が足を踏み出しました。その１人は「みんなが知恵を絞り一生懸命頑張ったら、何でもできると証明できた」と喜びを語っています。

　行動し共同するなら社会を変える大きな力となるとの確信がさまざまな分野で広がっています。

　今年は、国連で女性差別撤廃条約が採択されて４０年です。条約は女性に対する差別を禁止し、法整備や意識変革により差別撤廃をすすめることを批准国に課しています。しかし日本政府は、女性差別撤廃委員会の改善の勧告をまともに実施していません。パートなど非正規雇用を増やしながら均等待遇の法制化には背を向け続けています。選択的夫婦別姓の導入や「セクハラ禁止」の法整備の願いにも応えようとしません。

　女性をはじめ国民の声に耳を貸さず、うそと隠ぺい、悪法のごり押し、「戦争する国」づくりと暮らし破壊の暴走を続ける安倍晋三政権に対する怒りは高まっています。今年は日本の女性の参政権行使から７３年、統一地方選と参院選の年です。女性のあらゆる要求を持ち寄り、女性の力で政治を変える希望を切り開いていきましょう。