2019年3月3日(日)
米下院、銃規制法案可決
２５年ぶり厳しい対策 世論受け議会変化
米下院はこのほど、銃規制を強化する２本の法案を相次いで可決しました。米メディアは、法案の一つは四半世紀ぶりに厳しい規制を課す内容だと伝えています。後を絶たない銃撃事件への対策を求める世論を受けて、昨年の中間選挙で銃規制を公約した民主党議員が多く当選し、同党が過半数を奪還したことが背景にあります。（島田峰隆）
２月２７日に可決した法案は、これまで規制の抜け穴となってきたインターネットでの販売も含めてあらゆる小火器について購入時の身元調査を行うとする内容です。米メディアによると、下院がこうした規制法案を可決するのは、１９９４年に攻撃型の銃の所有、製造などを禁止する法案を可決して以来のことです。
翌２８日には、購入者の身元調査にかける日数を現行の３日から１０日に延長する法案を可決しました。
両法案とも主に民主党の議員が賛成しました。上院は銃規制に反対する共和党が多数を占めるため、可決は困難とみられています。
しかし民主党のマイク・トンプソン議員は、共和党が下院で多数派だった時期は銃規制法案の審議や可決が困難だったと指摘。「きょうは新たな日だ」と語り、中間選挙後の下院の変化を強調しました。
昨年の中間選挙ではフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて、銃規制を公約する議員を当選させる運動が高校生を先頭に全米に広がりました。
身元調査期間の延長法案を提案したジェイムズ・クライバン議員は、犯罪歴などのある人にも多くの銃が販売されていると指摘。「購入者が適切かどうか判断するのに３日は短すぎる」と述べました。
同議員の出身地サウスカロライナ州では１５年、男が教会で銃を乱射し、９人が死亡しました。身元調査期間がもっと長ければ、男が銃を入手することは防げたと同議員は強調します。
米民間団体「銃の安全へどの町も」によると、０９年から１７年にかけて、４人以上が死亡した銃の事件は少なくとも１７３件発生し、死者は少なくとも１００１人に上ります。同団体は「規制の抜け穴をふさごうと努力を強めている下院議員を称賛したい」と強調しています。
