2019年3月3日(日)
２０１９年度予算案に対する藤野議員の反対討論
衆院本会議
日本共産党の藤野保史議員が１日深夜に衆院本会議で行った２０１９年度予算案への反対討論（要旨）は次の通りです。
 （写真）反対討論する藤野保史議員＝１日、衆院本会議 |
統計不正は予算の土台をほり崩すものであり、その解明は予算審議の前提です。にもかかわらず、真相解明に背を向け、実質賃金のマイナスを隠したまま、採決を強行するなど到底認めることはできません。
統計不正問題の真相解明は、与野党をこえた国会の責務です。
ところが、予算審議に入ると政府・与党は、必要な資料の提出を拒否し、真相解明のキーマンとなる参考人の招致を拒み続けました。
厚労大臣が「第三者」による公正・中立な調査と称した特別監察委員会は、ウソを認定しながら組織的隠ぺいを認めないなど、きわめて欺瞞（ぎまん）的な報告を繰り返しています。また、総理官邸が関与した疑いが極めて濃厚になったにもかかわらず、調査対象から外しています。これで幕引きなど到底許されません。
本予算案の最大の問題は、消費税１０％増税を前提としていることです。安倍総理は予算委員会で、わが党の志位委員長の質問に対して家計消費も実質賃金もマイナス、水面下だと認めました。増税の根拠は総崩れです。
総理は「就業者が３８０万人増えた」と繰り返してきましたが、多くが年金の不安から無理をして働く高齢者や、高学費に苦しみアルバイトを強いられている学生たちです。
今の経済情勢のもとで１０％増税によって５兆７０００億円もの負担を押しつければ、家計にも経済にも大打撃を与えることは明らかです。
そもそも消費税は逆進性をもつものです。安倍総理は、軽減税率などで「緩和できる」などと答弁しましたが、８％に据え置くだけです。しかも、今ぎりぎりの生活をしている低所得者には、車やマンション購入時の減税措置などほとんど関係ありません。消費税１０％増税は絶対にやめ、アベノミクスのもとで大もうけしてきた富裕層・大企業へのゆきすぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。
重大なことは、軍事費が５兆２５７４億円に達し、５年連続で過去最高を更新していることです。米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく購入額は７０１３億円と過去最高です。しかも、米国監査院から１０００件近い欠陥が指摘されているＦ３５を１００機以上購入し、イージス・アショアを導入する米国製兵器の「爆買い」は到底認められません。
最後に２月２４日、沖縄県で辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票が行われ、７１・７％が「反対」という圧倒的な民意が示されました。安倍政権は、この県民の意思を重く受け止めるべきです。辺野古新基地建設を断念し、無条件で普天間基地をただちに閉鎖・撤去するよう、米国と交渉することを強く求めます。
