2019年3月2日(土)

沖縄・西銘県議にデニー知事

子ども貧困対策　拡充

（写真）質問する西銘県議＝２月28日、沖縄県議会

　沖縄県議会一般質問が２月２８日行われ、日本共産党の西銘純恵県議が「子どもの貧困対策」の一つで、一人親家庭の高校生に対する通学費援助制度の普及状況を尋ねました。

　大城玲子県子ども生活福祉部長は「昨年１０月から今年１月の実績は約６５０人、今年度は約７００人を見込んでいる。『通学費が減り、教育費に充てることができる』と意見が寄せられている」と語りました。

　西銘県議は就学援助の拡充状況についても質問しました。

　学用品費等の入学前支給状況について平敷昭人県教育長は「１８年度入学生から小学校で７市町村、中学校で１６市町村が実施し、１９年度も小学校で２２市町村、中学校で２５市町村が実施予定だ」と答えました。

　子どもの貧困対策は、名護市辺野古の米軍新基地建設と並ぶ、県政の最重要政策です。翁長雄志前県政が１６年に全国で初めて子どもの貧困率を算出し、２９・９％という数字に衝撃が走ったことがきっかけです。

　デニー知事は「子どもの貧困対策は私の公約の一丁目一番地。今後もだれ一人取り残さない社会実現に取り組む」と決意を語りました。西銘県議は「沖縄の子どもたちが夢と希望が持てるよう、さらなる施策の前進を」とのべました。