2019年3月1日(金)
武器爆買いより暮らしに
大軍拡予算案を通すな
共同記者会見＆国会内集会
 （写真）記者会見する（右から）雨宮、杉原、申、中野の各氏＝28日、参院議員会館 |
安倍政権の来年度予算を許さないと「武器爆買いより暮らしに回せ！大軍拡予算案を通すな！２・２８共同記者会見＆院内集会」が参院議員会館で開かれました。「武器より暮らしを！市民ネット」が主催したもの。
呼びかけ人で、武器取引反対ネットワーク代表の杉原浩司氏は、政府が１４７機を購入する方針のＦ３５戦闘機を１機やめれば認可保育所９０カ所をつくることができ、６機分で日本中の待機児童が保育園に入れると指摘。「軍事企業のために国家予算を使う政治は納得できない。市民が野党に働きかけ状況を転換させよう」と訴えました。
「防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会」代表の申惠ボン（しん・へぼん）青山学院大学教授は、政府が米製兵器を爆買いする一方、生活保護費が再び下げられ教育予算は貧弱で学生は奨学金返済にあえいでいるとし、「国民生活に目を向けた予算の使い方を政治家に求めたい」と語りました。
賛同者で作家の雨宮処凛さんは、「財政危機だからと命を値踏みする視点がある。武器をやめて社会保障に使うという訴えは重要だ」と語りました。高等教育無償化プロジェクト「ＦＲＥＥ」の中野典事務局長は、学費高騰のなか６割の学生が進学先選択の際、学費を考慮したとするアンケートを報告しました。
院内集会で日本共産党の井上哲士参院議員があいさつ。「他国攻撃能力を持つ空母など安倍政権の大軍拡は憲法上許されない。来年度予算を徹底審議し、参院選挙で審判を下したい」と語りました。
