2019年2月26日(火)

自衛隊へ宛名シール

個人情報提供やめよ

京都市議会　井坂市議がただす

　京都市が自衛隊に１８歳と２２歳の市民の個人情報２万８０００人分を宛名シールにして提供し、自衛官募集業務に協力しようとしている問題について、２５日に行われた京都市議会の代表質問で、日本共産党市議団の井坂博文幹事長が、門川大作市長の認識をただしました。

（写真）井坂博文党市議団幹事長

　井坂氏は、個人情報提供の根拠とされる自衛隊法９７条や同施行令１２０条は「求めることができる」とあるだけで、自治体が協力する義務や強制力はなく法的根拠はないこと、個人情報保護からみても重大であり、憲法１３条、市の個人情報保護条例にも反していると厳しく批判。「安倍首相が自衛官募集業務への自治体の協力を改憲理由としていることに、市長が忖度（そんたく）し、積極的に協力している」と指摘しました。

　反対の声に押され、市が「利用停止請求が行われた場合は、宛名シールから外す」とホームページに公表するに至ったことを指摘し「市は２万８０００人全員にそのことを連絡すべきだ。行政の公平性と個人情報保護の責務からも宛名シール提供はきっぱりやめるべきだ」と迫りました。

　市長は答弁に立たず、副市長が「自衛隊法に定められている事務」「自治体の９割が協力しており、京都市が突出しているわけではない」と、安倍首相の改憲の狙いに触れず、無責任な答弁に終始。井坂氏は「戦前、住民を戦時体制に駆り立てる役割を担った自治体の過ちを二度と繰り返してはならない」と強調しました。