2019年2月25日(月)

在特会の活動に警鐘

米人権団体、憎悪活動を告発

　【ワシントン＝遠藤誠二】米人権団体の南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）は２０日に発表した季刊誌に、海外の憎悪集団についてのリポート「全世界での憎悪」を掲載しました。日本の「在日特権を許さない市民の会」（在特会）についての記事も載せ、警鐘を鳴らしました。

　記事は、「日本の各都市で数年前、過激国粋主義者が『良い朝鮮人、悪い朝鮮人を両方とも殺す』と叫びながら行進した」と憎悪活動を告発。「この団体（在特会）は今、少数派の権利を損なうことを目的とした政党を設立した」として、日本第一党が結成されたことを伝えています。

　また、「民族的少数派を標的にして暴力をしかける在特会のやり方は、欧州の極右にかなり近いようにみえる」という樋口直人・徳島大准教授の分析を紹介しました。

　記事は、桜井誠・日本第一党党首（元在特会代表）が昨年６月、白人至上主義組織のアメリカ自由党（ＡＦＰ）の年次大会に招かれスピーチしたと伝え、在特会が米国や欧州の白人至上主義者との関係強化を模索していると指摘しました。