2019年2月24日(日)
ドイツ左翼党大会開幕
欧州議会選へ政策を議論
森原氏ら出席
【ボン＝伊藤寿庸】ドイツの野党・左翼党の党大会が２２日、西部ボンで開幕しました。３日間の日程で、５月に予定される欧州議会選へ向けた政策を論議、採択し、候補者を選出します。
政策案は「多数者の連帯的欧州を求め、億万長者の欧州連合（ＥＵ）に反対する」と題して、ＥＵの「根本的な政策転換」を求めています。
現在ＥＵが新自由主義と緊縮政策の押し付け、大企業優遇、軍事化を強めているとして、▽社会保障の重視▽貧困や低賃金の克服▽軍縮と緊張緩和▽環境保護―へと根本的な「再出発」が必要だとしています。核問題では、核兵器禁止条約へのドイツの加入とＥＵ内での推進を掲げました。
キッピング共同議長は演説で、不動産会社による法外な家賃引き上げや気候変動の深刻化など資本主義の害悪が広がる中で、左翼党の前身の民主的社会主義党（ＰＤＳ）時代からの目標である「民主的社会主義」が米国も含め多くの人に支持されるようになっていると指摘。欧州議会選で伸長が予想されている極右政党の難民・移民排斥、人種差別とは「存在をかけたたたかい」を進めると述べました。
大会には、３０カ国以上の海外代表が参加しています。日本共産党から森原公敏常任幹部会委員・国際委員会副責任者、小島良一国際委員会委員が出席。２３日、左翼党のビアバウム国際委員会責任者らと会談しました。
