2019年2月22日(金)
自衛隊員の募集
自治体へ協力強要許さない
自治労連が談話発表
自治労連は２０日、安倍首相が、地方自治体が自衛隊員募集の「協力を拒否している」などとして、９条改憲を打ち出していることについて、憲法を守り自治体への協力の強要を許さず、若者を戦場に駆り出す９条改憲阻止へ奮闘する、との中川悟書記長の談話を発表しました。
自衛隊員募集は、自衛隊法などで市町村に「協力を求めることができる」などとあるだけで、応じる義務はないことを防衛省も認めていると指摘。自治体が全面的に協力すべきだとする態度は「地方自治の否定であり、到底許されない」と批判しています。
９条改憲の狙いの一つが「戦争する国」づくりへ自治体を丸ごと協力させ、若者を戦場に駆り出すことにあると強調。個人情報を宛名シールで提供する方針の京都市に対して停止を求める市民運動が広がっていることに言及し、憲法尊重擁護義務のある自治体・自治体労働者は、絶対に従ってはならないと訴えています。
戦前・戦中、自治体労働者が戦争推進体制の下部機構として、国民を駆り出す役割を強制されたことへの反省のもと「９条改憲を断じて許さない」と表明。安倍９条改憲阻止の「３０００万人署名」を推進し、市民と野党の共闘で統一地方選・参院選に勝利して安倍９条改憲を阻止し、安倍政権に終止符を打つたたかいを地域と職場で展開すると表明しています。
