2019年2月22日(金)

自衛隊へ宛名シール　京都市方針

中止求め電子署名

3500人分を提出

（写真）署名を提出し、申し入れを行う福山弁護士（左から２人目）ら「市民の会」＝21日、京都市

　京都市が自衛官募集業務に協力するため、１８歳と２２歳になる市民の個人情報２万８０００人分を宛名シールで自衛隊に提供しようとしている問題で２１日、「わたしの個人情報を守って！市民の会」が、市の方針の中止・撤回を求める電子署名３４９８人分を市に提出し、申し入れを行いました。

　京都市は２０日、宛名シール提供は個人情報保護条例に違反しないとしながら、「条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、（略）請求者の個人情報については、自衛隊へ提供する宛名シールから除外する」とホームページ上で発表しました。

　「市民の会」よびかけ人の福山和人弁護士らは申し入れで、この発表について「一歩前進」と評価。しかしこの問題が多くの市民に知られていない下で、ホームページへの掲載だけでは不十分であり、対象者全員が認識できる方法で告知した上で、十分な期間をとって意思確認を行い、拒否する市民すべてを除外するよう求めました。

　また、安倍首相が自治体の自衛官募集業務への協力を改憲の理由とする発言を行った下で「この問題での政権の政治的意図は明確になった。いま京都市が突出した自衛隊への協力を行えば、行政の中立性、本来国と対等な関係にある自治体のあり方を揺るがすことになる」と指摘し、宛名シール提供の中止をあらためて求めました。