2019年2月21日(木)
金沢市の政党機関紙購読調査強行
「違憲」７団体が抗議
金沢市が市職員に政党機関紙の購読調査を開始したことから、石川県内の７団体は２０日、憲法が保障する「思想・良心の自由」の重大な侵害だとして、山野之義（ゆきよし）金沢市長宛てに抗議文を提出しました。
新聞報道によれば、金沢市は１９日、課長補佐級以上の一般職６６７人を対象に、政党機関紙の購読勧誘に関する初めてのアンケート調査を開始しました。これは、昨年１２月の市議会で自民党議員が市職員の政党機関紙購読を問題視する発言を行い、山野市長が実態調査を約束。市民団体が「購読調査の中止」を求めていたのに、強行したものです。
抗議したのは、憲法を生かす新しい県政をつくる石川県民の会、市民本位の金沢市政をつくる会、新婦人石川県本部、県労連など７団体。
抗議文は、「市職員が政党機関紙を購読するかしないかは本人の自由であり、強制も制限もされるものではない」と指摘。「憲法と民主主義に照らして違憲・違法な職員への業務命令や調査がおこなわれたことに抗議する」「市民本位の市政を行うべき市が市職員を調査により巻き込み、政治的な意図をも感じさせる行為は絶対に許されない」と述べています。
