2019年2月19日(火)
主張
地球温暖化の課題
脱炭素社会へ本気で舵をきれ
温室効果ガスの削減に合意した国際的枠組み「パリ協定」の２０２０年からの実施を目前にした今年は、地球温暖化対策を加速させるための重要な年です。安倍晋三首相は、国会の施政方針演説で、６月に大阪で開催される２０カ国・地域(Ｇ２０)首脳会議の課題の一つとして「地球規模課題の解決」を挙げて、温室効果ガスの「大幅削減」が必要とのべました。しかし、日本政府の対応は立ち遅れており、積極的な目標引き上げと対策の立て直しへ舵（かじ）をきらなければ、世界への責任を果たせません。
世界では急速にすすむ
１５年に採択し翌年発効したパリ協定は、産業革命前より「世界の平均気温上昇を２度より十分低く抑え、１・５度に抑える努力を追求する」との目標を定め、全締約国に温室効果ガス削減目標の策定を義務づけました。昨年末にポーランドで開かれた国連の気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では、パリ協定を機能させる「実施ルール」の大枠を決め２０年からの体制がつくられました。
難航していたＣＯＰ２４の議論を合意へとあと押ししたのは、昨年１０月に公表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「１・５度特別報告」です。同報告は、世界の平均気温がすでに約１度上昇しており、今の排出量が続けば３０年ごろには１・５度に到達し、気象災害や海面上昇、生態系の破壊など深刻な影響を与えることを警告するものでした。
温暖化対策は文字通り世界の焦眉の課題です。各国が温室効果ガスの削減目標をさらに引き上げるとともに、ＣＯ２排出の実質ゼロに向けて「脱炭素化」と再生可能エネルギーの大量普及に真剣に取り組むことが急務です。
気候変動の影響を最も受ける小さな国々やベトナム、フィリピンなど中規模国でつくる気候脆弱（ぜいじゃく）国連合は、１６年のＣＯＰ２２で、３０～５０年に再エネ１００％にすると決め実現をめざします。参加国は世界の約４分の１に上ります。
各国政府だけでなく、非政府組織、自治体、企業など市民社会が、意欲的な目標と期日を定めて「脱炭素社会」へと行動しています。
日本政府はどうか。現在の日本の温室効果ガスの削減目標は、３０年度に１３年度比で２６％減と設定しています。これは国際的な基準である１９９０年比に換算すると、わずか１８％であり、「２度未満」目標の達成すら困難にしかねない低い目標です。目標を引き上げ、２０３０年目標は少なくとも９０年比で４０～５０％削減とすべきです。
安倍政権は、昨年閣議決定したエネルギー基本計画でも、原発とともに石炭火力発電の推進に固執し、再エネ普及に後ろ向きです。温室効果ガス排出が最も多い石炭火力発電では、３０基もの新規建設計画を容認し、世界の批判の的になっています。原発優先政策が再エネ普及の障害になっていることは、九州電力が原発４基を再稼働させる一方、太陽光発電などで生まれた電力の接続停止をくりかえしていることからも明白です。
エネ政策の抜本的転換を
世界では、再エネの急速な拡大によって電力のコスト低下が顕著に進んでいます。太陽光発電は８年で７割以上もコスト減となっています。原発建設費の高騰とは対照的です。日本のエネルギー政策の抜本的転換こそ必要です。
