2019年2月16日(土)
都、カジノ誘致検討
国に情報提供を要求
“手挙げるかは小池知事の判断”
 （写真）東京都が内閣官房に提出した、カジノ整備を求める提案書（１月11日付）のコピー |
東京都がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、カジノの制度構築を着実に行い、地方自治体に対して早期に適切な情報提供を行うよう国に提案・要求していたことが１５日までにわかりました。都港湾局と産業労働局が１月１１日に、内閣官房に要望書を提出しました。都はこれまでカジノ誘致には慎重姿勢でしたが、都関係者は「カジノ誘致については実務的に調査を進めている。手を挙げるかどうかは、小池（百合子）知事の判断次第だ」と語っています。
提案書はまた「ＩＲは、世界水準のエンターテイメントとして、日本の経済成長や観光振興を後押しすることが期待される一方で、ギャンブル等依存症、青少年育成への悪影響、マネーロンダリング等の懸念の声もある」とし、社会的影響に対して万全な対策を講じるよう求めています。
東京都は石原慎太郎氏が知事だった２００３年、国に「観光資源としてのカジノ実現のための法整備」を要望。後任の猪瀬直樹知事は１３年に統合型リゾート（ＩＲ）の整備推進、舛添要一知事と小池知事は１４年から１７年にかけて、ＩＲに必要な法整備等の確実な実施を、国に要望しています。
安倍政権が強行したカジノ実施法（１８年７月）を受けて、都が１月に提出した要望は、それまでの主張より一歩踏み込んだ内容です。
解説
都内誘致を想定し調査を委託
国はカジノ実施法をもとに３カ所整備する方針で、地方自治体にカジノ誘致を募っています。７月にカジノ管理委員会を設置、夏ごろに基本方針を発表する予定といわれます。
国のカジノ推進本部が昨年実施した自治体への意向調査では、誘致申請の意向を示したのは大阪府・市、和歌山県、長崎県だけ。東京都、北海道、千葉市、横浜市、川崎市は検討中と回答しています。
都港湾局は１４年度以降、毎年ＩＲに関する調査を民間会社に委託。１７年度までは海外のカジノ調査が主でしたが、１８年度は都内誘致を想定した調査を委託し、３月に報告書を受け取る予定です。
石原元知事は０２年度予算にカジノ調査費を計上し、０２年１０月に９５０万円を注ぎ込んで都庁展望室でカジノイベント（２日間）の開催を強行。日本共産党都議団、日本消費者連盟、東京都教職員組合や女性団体などがカジノ反対を都に要求。都民の批判の高まりに、石原都政のカジノ構想は立ち消えになった経緯があります。（岡部裕三）
