2019年2月15日(金)
児童虐待防ぐ対策要求
共産党国会議員団が国に
 （写真）厚労・文科両省の担当者から説明を受ける（左から）武田、畑野、高橋、倉林の各氏＝13日、国会内 |
日本共産党の国会議員団は１３日、文部科学省と厚生労働省の担当者から８日の「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が決定した「緊急総合対策」の説明を受けました。高橋千鶴子、畑野君枝両衆院議員と倉林明子、武田良介両参院議員が参加しました。
関係閣僚会議は、千葉で女児（１０）が虐待の末に死亡した事件を受け「緊急総合対策の更なる徹底・強化」を決定。(1)児童相談所が在宅指導している虐待事案などの緊急安全確認(2)「虐待の通告元を明かさない」など新ルールの設定(3)児童福祉司の増員など体制強化―を柱にしています。
議員団は緊急総合対策が、虐待のリスクが高い場合は「躊躇（ちゅうちょ）なく一時保護する」としていることについて、一時保護施設が十分に確保されているか調べるよう要求しました。さらに、緊急安全確認の開始がいつか明らかでないことや、新ルールの法的根拠があいまいな点などを指摘。政府の責任で、実効性のある対策を求めました。
