2019年2月13日(水)

レオパレス違法建築

被害者ら　国から聴取

宮本岳志議員共に

　大手サブリースのレオパレス２１（東京都中野区）が開発・販売したアパートで新たに１３２４棟で建築基準法違反の疑いが発覚した問題で１２日、アパート所有者らでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」（前田和彦会長）は、日本共産党の宮本岳志衆院議員とともに国土交通省と金融庁から聞き取りを行い、その後、記者会見しました。会見で前田会長は「国家賠償請求も辞さない」と述べました。

　省庁への聞き取りで前田会長は、昨年５月に延焼などを防ぐ壁（界壁）が未施行だった問題に触れ「レオパレスにはまだ違法建築の資料が残っている疑いがある。一日も早く実態調査をし、住民の人命を考えて対応していただきたい」と訴えました。

　国交省の担当者は同社に対して「アパート所有者や住居者に対する丁寧な説明や自治体への報告、原因究明と再発防止策の報告などを求めている」と説明しました。

　前田氏は「国交省にも建設業許可を認定した監督官庁として責任がある」と指摘。レオパレスが倒産すれば違法建築物件が放置される恐れがあるため、「修繕工事が完了するまでは国交省と金融庁で同社が倒産しないよう支えていただきたい」と訴えました。

　宮本氏は「住んでいる方々が第一の被害者だ。引っ越しやアパート修繕の費用負担など真剣に考えてもらいたい」と訴えました。

　この後の会見で前田氏は「国家賠償責任を求め集団訴訟を辞さない固い決意で取り組む」などと訴えました。