2019年2月2日(土)

運用制度変更の破綻鮮明

公的年金で巨額損失

　「みなさんの大切な年金は株で運用している。年金資産は５年半で５３・６兆円も増加し、株が高くなったことで年金の財政は強固なものとなった」

　安倍晋三首相は昨年８月、地元・山口県での講演で、公的年金積立金の株式運用をアベノミクスの実績として紹介しました。

　ところが１０月から株式市場は暗転。米中貿易摩擦や欧州政治の不透明感、米アップル社の業績下方修正によって、日経平均株価は２万４千円台から年末には一時、１万９千円台まで落ち込みました。

　わずか３カ月で約１５兆円、株式運用だけでみても１４兆５千億円に上る損失を出した背景には、国内債券から株へと年金資産を大幅に移し替えた２０１４年の公的年金積立金制度の改悪があります。

　経済指標として株価を最重視する安倍政権は、株高を演出するための資金として公的年金積立金に着目。アベノミクスが２％の物価上昇を目標に掲げるもと、従来の国内債券中心の年金資産運用は「目標が著しく低い」との理屈で株式市場への公的年金の巨額投入へと道を開いたのです。

　しかし、いまにいたるまで２％の物価上昇は一度も実現していません。株式比率引き上げの前提自体が完全に破綻しています。

　０７年７月以降の世界金融危機に際し、公的年金は株式運用で２０兆円近い損失を出しました。このとき株式比率は約２割。安倍政権が５割に引き上げた現在、同様の危機が起これば損失額ははかり知れません。年金基盤を危うくした安倍政権の責任は重大です。

　ちなみに、安倍首相があげた５３・６兆円のうち５・１兆円は大部分を民主党政権が担った１２年１０～１２月の運用益。１０兆円は国内債券など株以外の運用益です。ここでも安倍政権は数字を偽装しています。

　（佐久間亮）