2019年2月2日(土)
年金運用 １５兆円損失
１８年１０～１２月 赤字額 過去最大
年金保険料を原資とした公的年金積立金の資産運用が２０１８年１０～１２月期に１４兆８０３９億円の損失を出していました。四半期ごとの赤字額では過去最大となります。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１日に発表しました。株価上昇をアベノミクスの実績とするため、資産運用の株式比率を大幅に高めてきた安倍晋三政権の責任が問われます。
同期の資産運用の実績は国内株マイナス７兆６５５６億円、外国株マイナス６兆８５８２億円、国内債券プラス４２４２億円、外国債券マイナス７１８２億円。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる欧州政治の不透明感による世界的な株価下落が影響しました。
本紙は１月５日付で同期の損失が１４兆円超に上り、四半期ベースで最大の損失となった１５年７～９月期（マイナス７・９兆円）と比べても倍近くになるとの独自試算を報じていました。
安倍政権は１４年１０月、公的年金積立金の資産構成を大幅に変更。それまで６～７割を占めていた国内債券の比率を２８％まで削減する一方、株式比率は政権発足時の２２％から４８％に倍以上に増やしてきました。安倍首相は、株価上昇による高い運用益をアベノミクスの成果と宣伝してきました。
公的年金積立金の運用額は約１５０兆円。株式比率を１％上げるだけで１・５兆円の資金が株式市場に流れ込みます。安全性の高い資産を減らし株式比率を高めたことが、株価下落局面での損失を膨張させる要因となっています。
