2019年1月26日(土)

奨学金破産が急増

追い込まれる貸与者本人

　日本学生支援機構の奨学金返還者の自己破産件数が増加しています。機構によると、破産のために返済債務が免責となったのは、２０１２～１７年度で計１万８７５３件。１６～１７年度は貸与者本人の破産件数が急増しており、経済理由で追い込まれる実態を色濃く反映しています。

　高等教育機関(大学、短大、大学院、専門学校等)の学生の約3人に1人が機構の奨学金を利用しています。主な貸与理由は授業料の支払いや生活費。１７年3月に貸与が終了した大学学部生の平均貸与額は、無利子枠で241万円、有利子枠で343万円です。

　政府は返還金が「次世代への貸与原資」だとして返還を強く促す方針です。機構は破産に関して「直接的な理由は把握できていない」と説明。１６年度時点で返還者本人の６９％が破産時に延滞していたとしています。

　１７年度時点で延滞者は１５万７千人。機構は奨学金申請時に「確認書兼個人信用情報の取扱いに関する同意書」を全員に提出させます。１７年度時点の登録件数は２万５２８８件にのぼります。