2019年1月25日(金)

企業主導型保育所

安倍政権が推進も…　定員の約４０％が空き

内閣府調査

　安倍晋三政権が進めてきた「企業主導型保育所」が２０１８年３月現在、全国平均で定員数の約４０％が空いていたことが分かりました。内閣府が公表（２１日）した１７年度の利用者数などの調査で判明したもの。内閣府が企業主導型保育所の利用状況を調査したのは初めてです。

　１８年３月時点での運営施設数は、１４２０カ所で定員数は２万９４６１人。定員に対する利用児童数の割合（定員充足率）は、全施設種通算で６０・６％にすぎません。年齢別の月別定員充足率は、０～２歳で７２・２％、３歳以上は２２・３％でした。

　企業主導型保育所は、企業が従業員や地域の子どもを預かるとして設置する施設。認可保育所よりも基準が緩い認可外施設で、１６年度から導入されました。認可保育所は配置基準を満たす職員は全員保育士資格が必要です。他方、企業主導型保育所の場合は、職員の半数が保育士資格を持っていればよいとされています。各地で急な閉鎖などトラブルも相次いでいます。

　安倍晋三政権は「１億総活躍社会」を掲げ、「待機児ゼロ」をうたいますが、力を入れているのは企業主導型保育所です。これらの利用者の多くは、認可保育所を希望したものの定員から漏れたり、条件が合わなかったりしたためとみられています。