2019年1月18日(金)

入学前支給　自治体７割超

就学援助　共産党の論戦実る

　経済的に困っている家庭の小中学生が受ける就学援助の一つ、入学準備金（新入学用品費）を、入学前の２～３月に支給する市区町村が全国で７割を超えていることが、１７日までに分かりました。これまでは入学後の６～７月ごろに支給していました。文部科学省の調査によるもの。

　入学準備金は、新入学に必要なランドセルや制服、学用品などの費用にあてるものです。文科省は入学前支給が可能になるように１７年３月３１日に各都道府県教育委員会に通知を出すとともに、入学準備金の支給時期に関する調査を同年と１８年の２回実施しました。

　調査によると、入学前支給を実施する市区町村は、１７年度から急増。１８年度実施として今年２月から３月に支給する市区町村は、小学校７２・８％、中学校７８・６％と広がっています（図）。

　日本共産党は国会や地方議会で、入学準備金の支給が遅いために制服をそろえられないなどの問題を取り上げ、必要な時期に必要な額が支給されるようにと求めてきました。文科省の通知や調査は国会や地方議会での論戦と市民団体のとりくみを受けたものです。

　文科省が通知を出すまでの入学前支給は、市町村独自の支援でした。１７年度実施分からは、国の就学援助補助金交付要綱を改正しました。中学校に加えて小学校についても対象を「就学予定者」とすることによって、入学前の支給を可能にしました。

　都道府県別にみると、８府県が９割以上の市町村で入学前支給を実施しています。その一つで小学校の実施率が最も高いのが、千葉県です。同県市川市は、昨年３月に支給された中学校に続いて、小学校もこの３月下旬に支給が予定されています。繰り返し市議会で質問してきた桜井雅人党市議（千葉県議候補）は、「昨年４月に野党共闘で誕生した市長のもと、６月議会で小学生の入学前支給について補正予算を組むことができ、早期の実現につながった」と話します。