2019年1月18日(金)

米民主党　連邦最賃１５ドル法案提出

“今こそ全国で”運動団体後押し

　【ワシントン＝遠藤誠二】先の中間選挙で下院で多数を奪還した米民主党は１６日、連邦レベルでの最低賃金を１５ドル（約１６００円）に引き上げる法案を議会に提出しました。労働者のたたかいで、ニューヨーク州など地方レベルでは１５ドルが実現するなど最賃引き上げの動きが広がっており、時給１５ドルを目指す団体「ファイト・フォー１５ダラーズ」は、「今こそ全国で１５ドルを実現すべきだ」と後押ししています。

　連邦最賃は、２００７年以来、時給７ドル２５セント（約７８０円）に据え置かれ、フルタイムで働いても「貧困から抜け出せない」と批判されてきました。民主党が提出した最賃引き上げ法案は、２４年までに段階的に１５ドルにするもの。チップで稼ぐ飲食店などの労働者も含む、全ての労働者に連邦最賃を保障しようとしています。

　下院（定数４３５）では１８１の議員が、上院（同１００）ではサンダース議員を筆頭に３１の議員が共同提出者となりました。同法案は、下院では採択される見通しですが、共和党が多数派の上院では、困難が見込まれます。トランプ大統領も、連邦ではなく州レベルでの最賃引き上げを主張し、同法案が仮に議会を通過しても、署名しない考えです。

　しかし、２０年の大統領選挙を前に、連邦最賃を引き上げる機運が高まることは確実です。民間のシンクタンク「経済政策研究所」（ＥＰＩ）は、全国規模で時給１５ドル以上が実現すれば、４１００万人の労働者が恩恵を受けるとの分析を公表しています。

　全米５０州中３０州と首都ワシントンが、連邦を上回る最賃となっており、そのうち時給１０ドル以上となるのは１２州とワシントンです。ニューヨーク州では、すでに一部労働者が時給１５ドルとなっており、２１年までにすべての労働者が対象となります。

　連邦議会では同日、民主党指導部をはじめ法案に賛同する議員が、法案提出の集会に出席。ペロシ下院議長は声明で、連邦最賃１５ドルの実現は「勤勉な労働は、まともな賃金を受け取る、という国の基本理念である公正さを確約するものだ」と述べ、法制化の必要性を説きました。

　サンダース上院議員は、「現行の最賃は窮乏に陥る賃金であり、１５ドルに引き上げるべきだ」と強調しました。