2019年1月18日(金)
すべての６歳未満に児童手当支給へ
韓国 所得制限を撤廃
少子化進行 保育所増設など対策
韓国では、今月から６歳未満のすべての子どもに児童手当が支給されます。対象者は約２３９万人。１人あたり月１０万ウォン（約１万円）で、保健福祉省は１５日、申請の受け付けを開始しました。
児童手当は昨年９月に導入されましたが、所得上位１０％の世帯は対象から除外されました。１２月の法改正で所得制限が撤廃され、約２０万人が追加対象になりました。さらに今年９月からは対象年齢を７歳未満に引き上げる予定で、約２７７万人が対象となります。
児童手当の導入は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の選挙公約の一つでした。
韓国では少子化が進み、昨年７～９月期の調査で出生率が０・９５まで低下しています。原因として、子育て費用の高騰や保育施設の不足、親の長時間労働などが挙げられており、政府は、保育所や幼稚園の増設、労働時間を１日１時間短縮できる制度、父親の有給の育児休暇を３日から１０日に増やすなどしています。
（栗原千鶴)
