Ｆ３５Ａ３機分＝認可保育所２２１カ所

国民生活に回せば

　安倍晋三首相はトランプ米大統領から「日本がＦ３５などの米戦闘機を大量に購入することを高く評価する」（２０１８年１１月３０日）との評価を得ることと引き換えに、国民の暮らしにかかわる予算を軒並み切り捨てています。

　昨年１２月に政府が策定した新たな武器調達計画「中期防衛力整備計画」（１９～２３年度）に基づき、政府は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を、１機１１６億円のＡ型と、「空母」化改修する護衛艦「いずも」と一体で運用するＢ型（価格未定）を合わせて計１０５機導入すると決定。購入価格だけで計１兆２１８０億円以上に上ります。１１年に閣議決定されたＡ型４２機導入を含めると、計１４７機体制とする見通しです。

　１８年度補正予算では、全国の公立小中学校、幼稚園、特別支援学校のすべての普通・特別教室のうち、エアコン未設置の約１７万室にエアコン設置を支援する「臨時特例交付金」８１７億円を計上しました。Ｆ３５Ａ７機で１７万室分の設置に相当します。

　現在、待機児童数は１万９８９５人（１８年４月）で、定員９０人の認可保育所２２１カ所の増設が必要とされます。１カ所あたり１億２０００万円で、２２１カ所の建設にかかる費用は約２６５億円。Ｆ３５Ａ２～３機分で費用をまかなえる見込みです。